日産自動車のニュースリリースから一部改変して転載しますね
（ブログ後半）
個人的な所感としては
１．充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進
微妙～日産さんとして現行通り計画的（マーケは改善してほしいケド）に整備を進めて頂ければ良いのですが
自動車メーカー４社としての意味がイマイチ読めない
商業施設を持つ民間企業に対して一丸となってＥＶ意識の啓蒙ならすっきりとするけど、、
それともファンド化して公平にインフラ設備を投資するのか、、
思惑が見えない
まあ単純に４社でインフラ強化を推進であればいいね！となりますが
基本的に民間ですので景気引き上げも含めて利用者だけの視点ではなく
予算化だけのバランスではなく純粋な官民でモノを考えてほしいので
ちょっと所感コメントが見方によっては誤解を
受けるかもしれませんので補足までに、、、勿論各社メーカーブランドは
尊重したうえで、、
２．お客様が快適なエコドライブライフを過ごすことが
できる充電インフラネットワークサービスの構築
各社が関係する充電サービス会社との相互連携の検討
についてはユーザによって利便性があるので好印象です
つまりＪＣＮのカードで入会していないけど
出先で訪問した他の充電サービス会社で
スポット料金（少し割高）が掛るけど
ノンストップサービスで利用できるというイメージ、、、
３．官庁や地方自治体との連携
何も明示されていないので意味不明、、、
スマートコミュニティの技術支援なのか
グリッドコミュニティによる災害時における支援ネットワークの技術支援なのか
行政施設の設置の委託ビジネスを展開するのか？
それとも全然別の何かなのか？
自動車メーカーとしての役割って何だろう、、、
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日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市、社長:カルロス ゴーン）、本田技研工業株式会社（本社:東京都港区、社長:伊東孝紳）、
三菱自動車工業株式会社（本社:東京都港区、社長:益子修）トヨタ自動車株式会社（本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男）、
の自動車メーカー4社は、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電器の設置活動を共同で推進すること、
および、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することに合意いたしました。
電動車両の普及の為には、充電インフラ設備の早期普及が極めて重要であり、政府の補助金という好環境のもと、
自動車4社が費用を一部負担して設置促進を図ってまいります。
併せて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、
充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組んでまいります。
日本における充電器は、急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強※と、まだ十分な状況ではありません。
また、複数ある充電サービスの連携も不十分なため、ユーザーの皆様にとって安心して使いやすい状況には至っておりません。
政府は、次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、
今年度の経済対策において1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出しました。
現在、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定され、公表されつつありますが、これらの強力な支援を受けて、
自動車メーカー4社は、充電器の設置に取り組んでおります。
これまで自動車メーカー4社は、個々に設置者開拓を行ってまいりましたが、インフラは公共性が高いこと、
政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、
共同での活動について合意に至りました。
充電には、自宅やマンションなどの基礎充電に加え、ショッピングセンター・ホームセンター・ファミリーレストランなどの
目的地で充電して復路に備える目的地充電、高速道路・道の駅・ガソリンスタンド・コンビニエンスストアなど、
移動の途中で充電して目的地に向かう経路充電があります。
目的地充電・経路充電ともに、長時間滞在するときは普通充電、短時間滞在するとき急速充電が適していると考えます。
また、用途で見た場合、PHV・PHEVは、EV走行による性能を最大限引き出し、高い複合燃費を実現するため、
EVは、排出ガスの出ないクリーンな走行が特徴で、その航続距離を伸ばすための充電ネットワークを必要としています。
今回の合意のもと、4社で共同プロジェクトを発足させて以下の具体的な活動を進めてまいります。
1. 国内における充電器設置促進活動の推進
普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、
および、滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリア、道の駅など）に8,000基レベル、急速充電器は、
上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポット（高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）に
4,000基レベルを検討しています。
2. 上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進
3. お客様が快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築
各社が出資している既存の充電サービス会社（ジャパンチャージネットワーク株式会社・合同会社充電網整備推進機構・
トヨタメディアサービス株式会社）と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、
ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していきます。
4. 官庁や地方自治体との連携
電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、政府は次世代自動車普及目標として、
新車販売台数に占めるPHV・PHEV・EVの割合は、2020年には15%～20%を掲げています。
今回充電インフラの充実を図ることで、お客さまの利便性の飛躍的な向上につなげ、自動車メーカーとしても
電動車両の機能が最大限生かせる社会作りに貢献し、電動車両の普及を進めていく所存です。
※自動車メーカー4社調べ
以 上
2013年7月29日
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
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