2014年12月22日月曜日

急速充電インフラの拡充には電力売買事業者も巻き込んで、、

EVにとって急速充電インフラはとっても重要です

現時点でかなり設備が揃ってきましたね

これからの充電インフラは
EVスマートライフという視点での整備が求められていくと思います

つまり
レジャー施設、ショッピング施設、宿泊施設などへの設置です

長く滞在するような施設では
社会的インフラの視点で設置された急速充電との併用で
普通充電の設置拡充で良いかもしれませんが

急速充電装置を設置するにあたって
高いハードルがあります、それはランニングコストです

電力事業者側の緩和策によって低圧電力を追加契約することが
可能になりましたが、、
民間設置企業や民間設置事業者にとって重荷は基本料金です

私自身も以前のブログでも紹介しましたが設置を断念した経緯もあります

この重荷から設置した急速充電装置を休止した事例も
発生している事実も少なくありません

首都圏エリアのT電力事業者も最初は否定的でしたが
最近ではEVインフラ事業をきっかけにした電力セールスも意識しています
(本店レベルで、、)

基本料金をいじることはまず困難であるだけに
電力自由化によって起業された電力売買事業者を利用する形態も
面白いかもしれません

しかしまだ特別高圧や高圧に限定されておりますので
キュービクル式高圧受電設備に依存することになり現実的ではありません

広く普及させるにはまだ法改正にゆだねる部分もあります

日産eNV200によって法人利用の市場がこれからスタートする
タイミングで事業者自身が急速充電装置を設置しやすい環境面も
中央省庁は意識して取り組んでほしいです!!

法令が整えば、同時に補助金で購入したけど
休止してしまっている急速充電装置を譲渡先で運用する証明申請書の
制度を取り入れて、装置をうまく再利用できる環境の構築も必要です!!


個人的には、、
ゴルフ場や宿泊施設への普通充電コンセントの複数設置を
どんどんと広がってほしいな!!
設置工数もさほど掛からないんですけどね、、、

0 件のコメント:

コメントを投稿