2014年1月30日木曜日

日産から「急速充電器のご利用に関するお知らせ」その2

日産さんからは
基本的に認証装置が付帯設備として拡充される話でしたよね

課金については
引き続き、
現行のZESP会員サービスと変わりなく
認証によって
日産販社営業時間外の他社EVによる
充電渋滞は少し緩和されそうです

さて課金は検討課題ではありますが、、、

今年の4月に
日産、ホンダ、三菱、トヨタが共同で
「会員制充電サービス運営組織」なるものを立ち上げます
(昨年に各社からニュースリリースされましたね)

H24年度補正予算「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」によって
急速充電装置の設置を希望している事業者に対して
その利用環境に準じた補助金を受けることができます

更に4社が新たに開始した充電器の普及支援プログラムによって
【条件付き】で一部コストを捻出してくれます

(初期費用(本体に設置費用も)、維持費用(8年間)、電気代(保有義務期間))

結構細かいルールがあって
高機能な急速充電装置に限っては
低圧契約のケースでは基本料金が約5万ちょっとなので
これは捻出しないとか、、、

維持費用には保険や保守まで含まれています
勿論各カテゴリでは上限金額は決まっております

そしてこれらの恩恵を受けるには
4社による審査がある前提で、、、

所有は導入者だけど、、
加盟契約を締結しなくてはならない
つまり
会員制充電サービス運営が正式にサービスを開始したときに
準じて提供しなくてはならないということです

となると、、
例えばあるショッピングセンターや旅館、ゴルフ場で設置して
国の他に「会員制充電サービス運営組織」の支援を受けた場合
定められたサービス料金を納める必要があります

(例えばの施設はあくまでもイメージです、
 例外項目や政治的な基準が分かりませんので)

つまり
事業者で利用者にフリーサービス扱いをしたら、
事業者が負担することになります
サービス価格は基本的に縛られるということかもしれません

また会員制ということは
自治体とか道の駅など公共設備の場合では
原則、市民公平のルールがあるけど
会員価格、会員になっていない人の価格
このサービス差異は
やはり公共とはいえ
事業者が負担することになるのかな?
おそらく地方自治法を確認する必要があります

導入においては
この「会員制充電サービス運営組織」は
かなりおいしい支援プログラムだけど
ちゃんと運用を見据えて考えないといけませんね、、、

ジャパンチャージネットワークは
どうなっちゃうのか?
おそらく委託なんでしょうか、、、

親は「会員制充電サービス運営組織」だけど
実質的な運営はジャパンチャージネットワークが
行って手数料を抜いて納めるって感じかな、、、

チャデモチャージネットワーク側も
会社として三菱もトヨタも関与しており
どうなるんだか、、、
私が一番恐れていること、、、
日産販社の急速充電が「会員制充電サービス運営組織」の配下になることです

いづれにせよ
現段階では全国で各社や団体で意外とたくさんの急速充電サービスがありますが
それぞれ競争原理のモトで差別化を考慮しながら運営されて
利便性については相互連携をすればいいだけだと考えます
コストは現状のジャパンチャージネットワークにように
複数の価格でいいと思います

しかし
「会員制充電サービス運営組織」によって
どうなっていくのでしょうか?

これから益々拡充される
日産販社の急速充電はあくまでも
昼間はZESP会員
夜間はジャパンチャージネットワーク会員
(他社は割高サービス)
を死守してもらい

他の公共性あるインフラの増強は
話が別なので
4社メーカーの「会員制充電サービス運営組織」で
運営すれば、、、と思います

ちなみに
インフラの初期投資だけ日産が負担して
他メーカーは利用料は払うから使うぞ!ってことだよね、、

了見が狭いと言われるかもしれないけど
新たな挑戦にはそれなりの血と汗を流し
メーカーと市場、消費者とのコストバランスを努力する
流れは必須ではないでしょうか、、

更に
日産ブランドのEVは増えていき
車種も増えていく

しかし国内外でPHEVも増えていくなかで
日産販社のEVインフラを確保したいのです

PHEVは結果的に可能な限りEVモードに
依存した運転嗜好になり
渋滞による充電待ちが嫌なのです!

それと三菱EVやPHEVが
ジャパンチャージネットワークに入会すると
プランにもよるけど352~500円
日産販社では原則500円徴収するけど
認証によって安くなるんですね~

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